2021-22年度の所得税納期延長

Category:
直接課税
Published on:
September 10, 2021

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所得税局は、2021年6月に新しい所得税ポータルを立ち上げました。ただし、新しいポータルの機能はまだ十分ではなく、技術的な不具合もまだ解決されていません。

納税者やその他の利害関係者が所得税申告書を提出する際に直面する困難と、未解決の所得税ポータルの不具合を考慮して、CBDTは、2021年9月9日付けの通達第17/2021号に基づき、さまざまな所得税申告書および監査報告書の提出期限を2020-21年度(2021年8月22日)に延長することを決定しました。

期限の延長は次のとおりです。

様式/申告書 期間 当初の期限 延長後期限(2021年5月20日付通達第9/2021号) さらに延長された期限
所得税申告書(所得税法第44AB条またはその他の法律に基づき監査が必要な者) 2020-21年度 2021年10月31日 2021年11月30日 2022年2月15日
所得税申告書(監査対象のパートナー) 2020-21年度 2021年10月31日 2021年11月30日 2022年2月15日
所得税申告書(会社) 2020-21年度 2021年10月31日 2021年11月30日 2022年2月15日
所得税申告書(国際取引または特定国内取引に関する監査報告書提出義務者/第92E条) 2020-21年度 2021年11月30日 2021年12月31日 2022年2月28日
所得税申告書(その他の者) 2020-21年度 2021年7月31日 2021年9月30日 2021年12月31日
遅延/修正所得税申告書(第139条(4)/(5)) 2020-21年度 2021年12月31日 2022年1月31日 2022年3月31日
税務監査報告書 2020-21年度 2021年9月30日 2021年10月31日 2022年1月15日
国際取引または特定国内取引に関する監査報告書 2020-21年度 2021年10月31日 2021年11月30日 2022年1月31日

注記:

  1. A上記の所得税申告書の提出期限の延長は、1961年の所得税法第234A条に基づく利息の計算、つまり、(TDSおよび前払い税を差し引いた後)の正味納税額が1,00,000インドルピーを超える場合の所得税申告書の遅延または不提出に対する利息の計算には適用されないものとします。
CA Kavit Vijay
Kavit Vijay, partner in the firm has 15 year’s experience in Audit and Assurance. He heads Audit and Assurance division of firm. He is specialized in:
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